Life Support and Consultation
生活支援・相談
離職された方や、収入が減少した方が、安定した生活を維持できるよう、各種貸付制度をはじめとする支援制度の情報と、お問い合わせ・相談窓口をご案内します。ご自身の状況に近い制度からご確認ください。
生活資金の貸付・融資制度
訓練受講中の生活費や、生活の立て直しに必要な
資金を借り入れられる制度です。
それぞれ対象者・貸付額・利子・相談窓口が
異なります。
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求職者支援資金融資
職業訓練受講給付金を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に融資を受けることができます。
対象要件
- 職業訓練受講給付金の支給決定※を受けた方
※ハローワークに確認申請を行った時点で、支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間(給付金支給申請の対象となる訓練期間)のうち、最初の支給単位期間についての支給決定
- ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
確認書の交付要件
- 貸付を希望する理由が適当と認められる
- 貸付金を返済する意思があると認められる
- 暴力団員※ではない
※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員
手続き
ハローワークで貸付要件の確認などの手続きを行い、その後、ハローワークが指定する金融機関(労働金庫)で貸付の手続きを行ってください。
貸付額
月額5万円(上限)または10万円(上限)× 受講予定訓練月数
(配偶者などの有無により、上限額は異なります)
中央労働金庫及び保証機関の審査があり、必ずしもご希望に添えない場合もあります。また、中央労働金庫の定める融資要件もあります。求職者支援資金融資についての
詳しい情報はこちら(外部リンク) - 職業訓練受講給付金の支給決定※を受けた方
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生活福祉資金貸付制度
低所得世帯、障害者世帯、または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進を図ることを目的とした貸付制度です。
総合支援資金(生活福祉資金貸付制度)
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計相談支援等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯のうち、次の1~5のいずれの条件にも該当する世帯に対し貸し付けるア~ウの資金です。
なお、貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、社会福祉協議会及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とする。- 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること。
- 借入申込者の本人確認が可能であること。
- 現に住居を有している又は住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。
- 社会福祉協議会及び関係機関の支援により、自立した生活を営むことが見込まれ、かつ貸付金の返済が見込めること。
- 失業等給付、職業訓練受講給付金のうち職業訓練受講手当、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを現に受けることができず、生活費を賄うことができないこと
貸付対象資金
- ア 生活支援費:生活再建までの間に必要な生活費用
- イ 住宅入居費:敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
- ウ 一時生活再建費:生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
貸付限度額 - 生活支援費(生活再建までの間に必要な生活費用)
2人以上の世帯は月額20万円以内、単身世帯は月額15万円以内
貸付期間は、12か月以内(ただし、当初は最長3か月以内までとし、必要に応じて延長) - 住宅入居費(敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用)
40万円以内 - 一時生活再建費(生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用)
60万円以内
連帯保証人 原則1名立てるものとする。ただし、立てない場合でも資金の貸付を受けることができる。
連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てられない場合は据置期間経過後年1.5%お問い合わせ先 貸付要件の問合せ・ご相談はお住まいの市町村社会福祉協議会までお問い合わせください。 市町村社会福祉協議会(外部リンク) 緊急小口資金(生活福祉資金貸付制度)
緊急かつ一時的に生計の困難となった場合に貸し付けます。
生活福祉資金貸付条件等一覧はこちら(外部リンク)貸付限度額 10万円以内 貸付の利率 無利子 保証人 不要 お問い合わせ先 貸付要件の問合せ・ご相談はお住まいの市町村社会福祉協議会までお問い合わせください。 市町村社会福祉協議会(外部リンク) -
臨時特例つなぎ資金貸付制度
住宅を喪失した離職者に対し、公的給付(失業等給付、住宅手当等)又は公的貸付(就職安定資金融資等)を受けるまでの間に必要な生活費を貸し付けます。
貸付対象 住居のない離職者であって、次のいずれの条件にも該当していること。 - 失業等給付、住宅手当、生活保護等の公的給付または就職安定資金融資、生活福祉資金貸付等の公的貸付の申請を受理されている者であり、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮している者
- 金融機関の口座を有していること
貸付上限額 10万円以内 連帯保証人 不要 貸付金利子 無利子 お問い合わせ先 貸付要件の問合せ・ご相談はお住まいの市町村社会福祉協議会までお問い合わせください。 市町村社会福祉協議会(外部リンク)
住まい・暮らしを支える
給付・生活保障
家賃や転居費用の支援、最低限度の生活を
保障するための制度です。
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住居確保給付金
一定の要件を満たす方に対する、住まいの確保を目的とした給付金です。
住居確保給付金は生活困窮者自立支援法に基づく給付金です。支給要件などの詳細は、お住まいの地域の自立相談支援機関にお問い合わせください。
1. 家賃の補助
仕事を辞めたことなどで収入が減少し、家賃の支払いにお悩みの方に、再就職に向けた活動を行うことなどを要件として、家賃額を補助します。
※自営業の方は、経営の改善に向けた活動のサポートになる場合があります。
対象となる方
お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、次のいずれかに当てはまる方です。
- 仕事を辞めてから、または事業を廃止してから2年以内の方
- 自分の責任や都合ではない理由で休業などになって、収入が減った方
支給の要件
主に以下の要件を満たす必要があります。
- 収入と資産が次の①と②に当てはまること。
① 収入が、基準額(※1)と家賃額(※2)の合計額より少ないこと
※1 お住まいの自治体によって額が異なるため、下記のお問い合わせ先にご確認ください。
※2 限度額があります。② 資産(預貯金・手持ち金)の合計が、基準額の6倍(その額が100万円を超える場合は100万円)以下であること
※お住まいの自治体によって額が異なるため、下記のお問い合わせ先にご確認ください。
- ハローワークなどに申し込んで、求職活動を行うこと。
※自営業の方などは、経営の改善に取り組むことで可となる場合もあります。
支給額・支給期間
家賃額を支給します(上限があります)。支給期間は原則3か月です(最長9か月)。原則として、住宅の貸主等の口座に自治体が直接振り込みます。
2. 転居費用の補助
収入が大きく減少し、お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある方です。
対象者の例
・配偶者が亡くなり、世帯の収入が減少した方
・病気で離職し、働いて収入を増やせない方※転居先の家賃が今より多少高くなっても、家計全体が改善すれば対象になる可能性があります(転居先の方が通院先に近く、交通費が安くなるなど)。
支給の要件
主に以下の要件を満たす必要があります。
- 収入と資産の要件は、家賃の補助と同様です。
- 家計改善の支援において、転居によって家計が改善することが認められること。
支給額・支給対象
転居に要する費用を支給します。ただし、上限や補助対象外(敷金・前家賃等)となる経費もあります。
3. お問い合わせ先
お住まいの地域の自立相談支援機関にお問い合わせください。
全国の自立相談支援機関の一覧(外部リンク)- お電話でのお問い合わせ先
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千葉県健康福祉部健康福祉指導課
043-223-2309
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生活保護について
生活保護制度の概要
生活保護制度は、生活に困窮している方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うことで最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図ることを目的とした制度です。
手続き(実施機関)
生活保護の相談や生活保護費の支給等すべての業務は、住所地を所管する福祉事務所が実施しています。
福祉事務所につきましては、市部にお住まいの方は市役所生活保護担当課、郡部(町村)にお住まいの方は各健康福祉センターとなっております。- お問い合わせ先
- 生活保護に関する相談は、あなたの住所地を所管する福祉事務所にお問い合わせください。
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千葉県健康福祉部健康福祉指導課
043-223-2312